同性愛者をめぐり、世界中で権利拡大を求める運動や法律を改める動きが活発化している。欧米では人権擁護の立場から同性婚を認める国が増える一方、アフリカ諸国やイスラム教国では依然としてタブー視扱いされ、「同性愛者には終身刑」という国さえある。そんな中で、米国の大手調査会社のギャラップ社が世界１２３の国や地域で、ゲイやレズビアンの暮らしを取り巻く状況について世論調査を行った。果たして同性愛者にとって最も住みよい国になったのはどの国か？
ギャラップ社が２００９年から１３年まで、調査対象国の１５歳以上のおよそ１０００人に「あなたが住む街や地域は、ゲイやレズビアンにとって住みよい場所ですか？それとも住みにくい国ですか？」と聞いた。
回答は「住みよい国」「住みにくい国」「わからない。もしくは、拒否」の３種類。それぞれの国で占めた３つの回答の割合をもとにランキングを作り出した。「住みよい場所」と答えた上位１０カ国と数値は以下の通り
（１） オランダ ８３％
（２） アイスランド ８２％
（３） カナダ ８０％
（４） スペイン ７９％
（５） アイルランド ７５％
（６） オーストラリア ７２％
（７） マルタ ７２％
（８） ウルグアイ ７１％
（９） デンマーク ７０％
（１０） 米国 ７０％
１０人中８人以上が同性愛者にとって住みよいと答えたオランダは０１年に世界で初めて同性同士の結婚を認める法律を施行した国。当然、同性愛者を受け入れる社会的土壌がすでに根付いている。２位のアイスランドでは０９年に、レズビアンであることを公言していたヨハンナ・ジグルザルドッティル氏が首相に就任し、世界初の「同性愛者首相」として世界中に報道された。
３位のカナダはトロントで行われる同性愛関連のイベントが有名で、周辺地域の人口を含めた約５１０万人のうち、約５０万人が「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」の総称であるＬＧＢＴとされる。同性愛者の移民も多いという。
上位には欧州や北米諸国が多いが、ウルグアイは８位となり南米諸国から唯一ベスト１０入り。６位のオーストラリアも近年、社会で同性婚を認める風潮が一般化している。
１８位のイタリアは「住みよい」が６３％にも関わらず、「住みにくい」は３０％と比較的数値が高い。南米諸国も同様の傾向が見られるが、これはカトリック教徒が多いことも関係している可能性がある。
１０月初旬、カトリックの総本山、バチカンで開催された「世界代表司教会議（シノドス）」では、同性愛者の信者の受け入れについて保守派の反対にあい、合意に至ることはできなかった。
中間報告では「同性愛者はカトリック社会に貢献することができる」との文章が盛り込まれたが、教義に忠実な保守派は「教会史上最悪の文書の１つだ」などと激しく反発。カトリック国では、同性愛は依然として宗教上の罪であるという考え方が根強いことが浮き彫りになった。
一方、「住みよい国」と答えたのが１％に止まったのが、セネガルとパキスタン。２％しかなかったのがアフガニスタン、エチオピア、インドネシア、マリ、ウガンダの５カ国だ。下位にはイスラム教徒の多い国やアフリカ諸国が占めている。
セネガルでは９８％の回答者が「住みにくい国」と答えている。「成人の間の同意に基づく性行為」を犯罪とし、５年以下の禁錮と３千ドル以下の罰金に問われる。ウガンダでは同性愛行為に最高で終身刑を科せる法律が成立しており、両国とも国際的人権団体から大きな批判が寄せられている。
イスラム教徒が人口の９割を占め、世界最大のイスラム国であるインドネシアでは、シャリア（イスラム法）に基づく厳格な風潮が強まるスマトラ島アチェ島で、同性愛行為について１００回のむち打ち刑に科す条例を可決した。宗教を問わず外国人にも適用される厳しいルールだ。
ちなみに、日本は「住みやすい」の回答が２８％で「住みにくい」の３９％を下回っている。住みやすいランキングでは１２３の国と地域のうち５０位。アジア地域で日本よりランキングが上なのは、２２位のフィリピンと３９位の台湾のみ。
韓国は「住みやすい」が１８％、「住みにくい」が５７％。中国は「住みやすい」が１４％、「住みにくい」が５３％。両国では伝統的な家族観から、同性愛者はまだまだ社会に受け入れられていないようだ。
昨今、洋の東西を問わず、さまざまなテーマをもとに世論調査が行われている。人々の関心のある話題を選び出し、「世界の世論調査」として今後も定期的に取り上げる。
