2013年にいじめ防止対策推進法が施行され、同研究所は「加害行為につながりかねない言動をやめさせようとする機運が小学校で高まった可能性がある」と分析している。
調査は、北関東で住宅地、商業地、農地を抱えて日本の縮図になっていると考えられる1市（非公表）を抽出し、市内の全小中学校（計19校）の小4以上の全児童生徒（各学年800人前後）を対象に実施。1998年度から6、11月の年2回、記名式で行っている。
2010年度の小4が小6までの3年間、6回の調査全てで暴力を伴わないいじめの加害経験がなかったと答えた割合は全体の14．4％だったが、11年度の小4は17．7％、12年度は21．3％、13年度21．4％に上昇。特に女子の増加幅が大きかった。
一方、3年間で被害経験がなかったと答えた児童の割合は13．2％、14．2％、13．8％、11．5％と減少傾向をたどった。同研究所は「幅広い児童生徒が入れ替わりながら加害者や被害者になる傾向は変わらず、対策が必要」と指摘している。
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