戴氏は堺市の本社で開いた退職者の会合にテレビ会議システムを使って参加し、方針を明らかにした。
１６年度と比べた品ぞろえを高画質の４Ｋテレビで４５％、冷蔵庫で３０％、掃除機で１８０％それぞれ増やし、２０機種前後にするという。高機能品に加え、機能を絞って価格を抑えた製品も出す。法人向けは複合機で４０％増、電子看板で２０％増の３５機種程度にする。
戴氏はパナソニックやソニーとの比較で「シャープは幅広い家電を持つが、ラインアップが足りない。頑張りたい」などと語った。
だが、費用がかさむ一方で、利益が増えない恐れもある。調査会社ＧｆＫジャパンの調べでは、１６年の国内の家電小売市場は約７兆円で、前年より１・５％減った。シャープが比較的強いテレビなどの音響映像製品は同６％減と縮小。競合他社では品ぞろえを絞る動きもある。
また、戴氏は３月末に終わった１７年３月期の決算について「予想を達成できると思う」と話した。シャープは現段階で営業損益を４７４億円の黒字、利息の支払いなどを反映した経常損益を９９億円の黒字と予想しており、ともに３年ぶりの黒字転換となる見込みだ。
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