市は伯父らから相談を受けていたが、内容は介護が中心で、岩崎容疑者本人への面談や支援は行われなかった。
内閣府は昨年、中高年（40～64歳）の引きこもり実態調査を初めて実施。3月に公表した結果では、定職がなくほとんど外出しない「引きこもり状態」の中高年は全国に推計61万3000人おり、その半数が5年以上の長期にわたっていた。
引きこもりの子と養う親がともに高齢化し、生活が行き詰まることは、それぞれの年齢から「8050問題」と呼ばれている。実態が見過ごされてきた上、人数は内閣府の別調査で推計された15～39歳の引きこもり数（約54万人）を上回っており、問題は深刻だ。
引きこもり問題に詳しい愛知教育大の川北稔准教授は「未婚無職の子が親の年金に頼り切り、共倒れになる。支援は難しく、行政の体制も不十分だ」と警鐘を鳴らす。
川北准教授によると、行政の想定は就職に失敗して引きこもった若者のようなケースで、対応は就労支援が中心。就職先の乏しい中高年には適さず、さらに担当部署が青少年部局にあるため、中高年は門前払いの自治体すらあるという。
認知の難しさも課題だ。親が子育ての責任を感じて隠したり、健康を過信して相談しなかったりする家庭は多く、最悪の場合、親子とも孤立死したり、子が親の遺体を放置したりしてようやく発覚することもある。内閣府の調査では「誰にも相談しない」が全体の約45％に上った。
川北准教授は「介護などで追い込まれて、ようやく助けを求めてきたときこそ、問題解決の最大のチャンスだ。相談を通じて家庭の状況を全て把握して、関連部局が横断で取り組むことが重要」と指摘。ワンストップ窓口を設けて成功した自治体などもあるという。
その上で、居場所作りや長期の訪問など柔軟な支援の重要性を強調。「孤立させないことが必要な支援で、仕事以外の社会の接点を増やす施策が大切だ」と話した。
