ＩＰＣＣが１３年に公表した第５次評価報告書などによると、化石燃料を燃やすなど人為的な温室効果ガス排出などにより、地球の平均気温は既に約１度上昇したと推測されている。６日まで韓国・仁川で開催されたＩＰＣＣ総会で承認された報告書の要約によると、このまま温暖化が進めば２０３０～５２年の間に１．５度を超える可能性が高いと結論付けた。
気温上昇を１．５度に抑えるために、人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１０年比で３０年には４５％減らし、５０年ごろには実質ゼロにする「脱炭素化」の必要性を強く指摘した。それでも一時的には１．５度を超える可能性があるが、積極的な植林やＣＯ２の地下貯留技術などで、温度上昇を抑制することも可能だとした。
このほか、２１００年までの約１００年間の地球の平均海面上昇は、気温が１．５度上昇する場合には２６～７７センチと予測され、これは２度の場合より４～１６センチ低い。２度上昇する場合、夏の北極海で海水が凍結しない頻度が１０年に１度としたのに対し、１．５度上昇では１００年に１度ほどにとどまるとした。
◇■２度上昇でサンゴほぼ絶滅
生物多様性の観点では、約１０万５０００種について調べた結果、２度上昇することで昆虫の１８％、植物の１６％、脊椎（せきつい）動物の８％が生息域の半分以上を失うとしたが、１．５度上昇に抑えることで、そのリスクをおよそ半分に軽減できると予測。中でもサンゴ礁は２度上昇でほぼ絶滅すると悲観的だが、１．５度では１０～３０％は生き残る可能性があるとした。
ＩＰＣＣは報告書で「誰もが安全で持続可能な世界を確保する上で、今後数年間の取り組みが極めて重要となる」と強調し、各国がさらに厳しく温室効果ガス削減に取り組むよう促した。
１５年に採択されたパリ協定は、全ての国が温室効果ガス排出の削減目標を自主的に定め、実行に移す仕組みだ。しかし、現状で各国が示す目標を全て達成したとしても、２度上昇は避けられない。既に海面上昇などにさらされる島しょ国を中心に「２度目標では不十分」との意見が根強く、気温上昇を１．５度へ抑える努力目標を協定に追加した経緯がある。特別報告書は１２月にポーランド・カトウィツェで開催される気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）でパリ協定の実施指針を策定する上での重要な資料となる。【五十嵐和大】
◇■ＩＰＣＣ特別報告書の骨子
・産業革命前からの地球の平均気温上昇が早ければ２０３０年には１．５度に達する恐れ
・１．５度上昇に抑えることで、２度上昇に比べて海面上昇などのリスクを軽減できる
・５０年にも温室効果ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素化」が必要
・二酸化炭素の地下貯留などの実用化で、再び１．５度未満に戻せる可能性も
◇ことば・ＩＰＣＣ
化石燃料を燃やすなど人為的な地球温暖化の予測と影響、対策などについて科学的知見を提供するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に設立。現在は１９５カ国が加盟する。各国政府が推薦する科学者が公表された研究成果を集めて分析し、評価報告書として定期的に公表。国際交渉や各国政府の政策へ強い影響力がある。現在は第６次評価報告書の評価作業中で、２０２１年以降に三つの作業部会ごとの報告書が順次公表される。
