日本クレー射撃協会で役員改選をめぐる混乱が続いている問題で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、正常化に向けて役員選挙をあらためて行うことを求め、受け入れない場合はＪＯＣの加盟団体から退会させると通告しました。
日本クレー射撃協会では、去年３月の役員選挙をめぐって新旧の執行部が対立し、その後、文部科学省の指示でＪＯＣが事態の収拾に乗り出しました。しかし、これまでの４回の話し合いで問題解決の糸口が見つからないことから、ＪＯＣでは２７日、新旧執行部に対して役員選挙をあらためて行うよう指示しました。そして、来月１０日までに回答を求め、指示を受け入れない場合はＪＯＣの加盟団体から退会させると通告し、正常化を促しました。ＪＯＣの加盟団体から退会させられると、オリンピックやアジア大会などの国際大会への選手の派遣に影響が出るほか、強化費の補助を受けることができなくなります。ＪＯＣの市原則之専務理事は「お互いに譲ることは譲って前向きに正常化を目指してほしい」と話しました。これに対し、日本クレー射撃協会のうち選挙のやり直しに否定的な新執行部の福城一信専務理事は「今月３１日に理事会で検討するが、現在の役員は正しい手続きに基づいて選ばれている。ＪＯＣの提案は到底受け入れられない」と話しています。一方、旧執行部は、選挙のやり直しについて受け入れる考えを示しているということです。
