日本とフィリピンが結んだ経済連携協定に基づいて、日本で介護士になることを目指すフィリピン人の今年度最後のグループ１０人が２６日、日本に向けて出発しました。
フィリピンから来日するのは、２１歳から３０歳までの看護師の男女１０人で、２６日午後、マニラ国際空港から関西空港に向けて出発しました。一行は、２７日から大阪の研修施設で半年間にわたって日本語の研修を受け、その後、専門学校で２年間学んで資格を取得し、日本で介護士になることを目指しています。２１歳の女性は「ことばと文化の違いが唯一たいへんな点ですが、すぐに慣れると思います」と話していました。日本とフィリピンが４年前に調印した経済連携協定では、今年度までの２年間で、日本で介護士になることを希望するフィリピン人を、最大で１０００人受け入れることになっていました。しかし、窓口の国際厚生事業団によりますと、受け入れた人数は、今年度最後となる今回のグループを含めて２年間で４３８人と、目標の半分以下にとどまりました。これについて国際厚生事業団は「研修費用など受け入れ施設の経済負担が大きいため、希望する施設が減った結果だと考えられる」としており、来年行われる協定の見直しでは、受け入れ施設の経済負担の軽減策などについて話し合われる見通しです。
