ことし就任３年目を迎えるアメリカのオバマ大統領は、経済回復に向けた最大の障害となっている雇用の改善を図るのと同時に、巨額の財政赤字の削減にも取り組まなければならないという難しい政策運営を迫られそうです。
２０１１年のアメリカ経済は、オバマ大統領が野党・共和党との妥協によって実現させた大型減税の延長や、失業手当の延長が景気を下支えし、緩やかな回復を続けるという見通しがある一方で、失業率が１０％近くに高どまりしているなか、本格的な回復は期待できないという慎重な見方も出ています。さらに先月には、大型減税の延長などによって、ただでさえ巨額の赤字を抱える財政が一段と悪化するという見方から、長期金利が急上昇し、住宅ローンの金利上昇を招いて低迷する住宅市場の回復を一段と遅らせる懸念が出ており、財政赤字の削減をどう図るのかも緊急の課題となっています。このように国内経済に多くの懸念を抱えるなか、オバマ政権は、輸出の拡大を通じて成長を図ろうとしており、ことし１１月にみずからが議長国を務めるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までにアジア太平洋地域で自由貿易圏をつくるためのＴＰＰ協定の合意に向けためどをつけたいとしています。オバマ政権にとっては、来年の大統領選挙を前に、力強い経済を取り戻すことができなければ、再選が危うくなりかねないだけに、限られた時間の中で、さまざまな課題の解決を迫られる難しい政策運営が続くことになります。
