カリブ海のハイチでは、去年、１回目の投票が行われた大統領選挙で大規模な不正があったとの指摘を受けて、今月予定されていた決選投票が延期される公算が強まり、１年前の大地震からの復興が一向に進まないなか、政治的な混乱が深まることが懸念されています。
ハイチでは、去年１１月に大統領選挙の投票が行われましたが、過半数の票を獲得した候補はおらず、選挙管理委員会は、先月、決選投票を行うと発表し、今月１６日に、現政権を批判してトップの票を獲得したミランド?マニガ候補と、現職の支持を受ける２位のジュード?セレスタン候補の間で再び投票が行われる見通しとなっていました。ところが、１１月の投票を巡って有権者登録などで大規模な不正があったとして、３位だった候補の支持者などによる抗議行動が行われ、選挙管理委員会は、南北アメリカ各国からなる「米州機構」に不正についての調査を依頼し、その結果が出るまでは決選投票を行わないことを決めました。これについてハイチ政府の関係者は５日、ＮＨＫの取材に対し、「調査はまだ続いており、さらにその後の準備にも１か月が必要だ」と述べ、決選投票は来月以降に延期される公算が強まっています。ハイチでは、去年１月の大地震からまもなく１年がたつ今も復興が一向に進んでいないうえ、大統領選挙を巡ってさらに政治的な混乱が深まることが懸念されています。
