ラテンアメリカ各国に対し、経済支援を行っているＩＤＢ＝米州開発銀行のモレノ総裁は、発生から１年がたったカリブ海のハイチの大地震について、本格的な復興に向けてインフラの整備や雇用創出などの分野で国際社会による一層の支援を求める考えを示しました。
米州開発銀行のモレノ総裁は、ＮＨＫとのインタビューの中で、２０万人以上が死亡したカリブ海のハイチの大地震について「地震発生直後の緊急支援よりも難しいのが、本格的な復興支援だ」と述べ、インフラの整備や雇用創出を支援するほか、ハイチの民間企業の成長を促すことが重要だという認識を示しました。そして、「支援が十分かどうかを判断するには時期尚早だ」として、国際社会により一層の支援を求めていく考えを示しました。また、ラテンアメリカのことしの経済成長について、先進各国の景気の減速を受けて去年よりは鈍くなるものの、先進各国の２倍の成長率で成長を続けるという見通しを示した一方で、先進各国による金融緩和の影響で大量の資金が流入し、バブルを招くおそれがあると指摘されていることについて「確かにバブルのリスクはあり、ラテンアメリカを含むすべての新興国が非常に注意深くなっている」と懸念を示しました。
