Ｂ型肝炎を巡る集団訴訟の和解協議で、札幌地方裁判所は、ウイルスに感染していても症状が出ていない原告に、和解金として１人当たり５０万円の支払いを国に求めるなど、全員を救済の対象とする和解案を示しました。
この裁判は、Ｂ型肝炎の患者や遺族、あわせて６００人余りが、「子どものときの集団予防接種で注射器を使い回されたのが感染の原因だ」として、全国１０か所の裁判所で国に賠償を求めているものです。これまで札幌地方裁判所で先行して行われてきた和解協議で、国は、ウイルスに感染していても症状が出ていない原告については救済の対象とせず、定期検査の費用の助成などにとどめる方針を示しており、原告側はこれに強く反発していました。１１日の和解協議で、札幌地裁の石橋俊一裁判長は和解案を示し、この中で、全員を救済の対象とし、症状が出ていない原告について、１人当たり５０万円の和解金の支払いと検査の際の交通費なども負担するよう国に求めています。また、症状が出た患者の和解金については、死亡した場合や肝がん、重い肝硬変の場合が３６００万円、慢性肝炎が１２５０万円などと、これまでの原告と国の主張の中間的な金額が示され、双方に譲歩を促す内容になっています。そのうえで、石橋裁判長は「集団予防接種によるＢ型肝炎の被害の救済策として、この提案を受け入れるよう希望する」としており、原告と国の双方の対応が今後の焦点になります。裁判所の和解案について、原告団は「ウイルスに感染していても症状が出ていない原告に対する救済の内容は十分とは言えないが、和解金を提示しており、全員救済という観点から評価できる」という声明を出しました。細川厚生労働大臣は記者団に対し、Ｂ型肝炎を巡る集団訴訟の和解協議で、札幌地方裁判所が、ウイルスに感染していても症状が出ていない原告に、和解金として１人当たり５０万円の支払いを国に求めるなど、全員を救済の対象とする和解案を示したことについて、「最終的にどのような判断をするかは、今は申し上げられないが、裁判所の案を、前向きに、誠意を持って検討していきたい」と述べました。
