ロシア政府は、北方領土の開発を担当する関係省庁の代表団を、３１日と来月１日の２日間、国後島と択捉島に派遣すると発表し、自国の領土の一部として、島の開発に本格的に取り組む姿勢を改めて示すねらいがあるものとみられます。
ロシアで北方領土の開発計画を担当する地域発展省は２８日、メドベージェフ大統領の指示を受けて、政府代表団を３１日と来月１日の２日間、国後島と択捉島に派遣すると発表しました。政府代表団のトップは、バサルギン地域発展相で、財務省や運輸省、エネルギー省と漁業庁などの担当者が参加し、３１日に国後島、来月１日に択捉島を訪れ、空港や港湾をはじめ、電力施設や新しい住宅の建設状況などを視察するということです。北方領土には、去年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、ロシアの極東地域全体の発展計画を担当するシュワロフ第１副首相や、軍の駐留部隊の装備や生活環境の問題を担当する国防次官が訪れています。ロシア政府としては、さらに関係省庁の代表団を派遣することで、自国の領土の一部として、北方領土の開発に本格的に取り組む姿勢を改めて示すねらいがあるものとみられます。
