介護現場で働く人の仕事の能力を評価する仕組みを作ることで人材の確保につなげようと、厚生労働省は、一定の実務経験のある人を対象に「認定介護福祉士」という新たな資格を与える制度を導入することになりました。
介護の現場では、職員の仕事の能力を評価してキャリアを向上させる仕組みが十分でなく、離職する人が多い原因の１つになっていると指摘されています。こうした状況を受けて介護人材の養成の在り方について議論してきた厚生労働省の検討会は２０日、提言をまとめ、より質の高い介護を行うことができると認められた人に「認定介護福祉士」という新たな資格を与える制度を導入することを決めました。一定期間の実務経験のある人を対象に、介護についての知識や技術を評価して認定し、利用者の生活を向上させるような介護サービスの提供や、ほかの職員の指導に当たることなどが求められます。具体的な認定の方法や導入の時期などについては今後、検討するとしています。検討会の委員で日本介護福祉士会の石橋真二会長は「能力を評価する仕組みは重要だが、賃金の向上につながらなければ離職は食い止められず、人手不足は解消しないと思う。国は、質の高い人材を育成している事業者への介護報酬の上乗せも検討してほしい」と話しています。
