エジプトのムバラク前大統領が反政府デモによって退陣に追い込まれたことを受け、アラブ連盟の緊急の会議が開催され、今後、各国で民主化を求める動きが活発化するとみられることから、地域の安定を図るため、経済協力を強化していくことで一致しました。
アラブ諸国からなるアラブ連盟の緊急の会議は１４日、エジプトの首都カイロで開催され、市民による反政府デモで政権が崩壊したエジプトやチュニジアの情勢について、意見が交わされました。会議では、各国の代表が民主化を求める市民の運動が中東全体の大きな流れとなっていると認めたうえで、エジプトやチュニジアのように短期間で政権が崩壊することは地域全体を不安定にするとして、こうした事態を避けるため、各国の経済状況の改善に向け、経済協力を強化していくことで一致しました。会議のあと記者会見をしたアラブ連盟のベンヒッリ副事務局長は「アラブ諸国の若者たちは今、発展と近代化に向けた大きな変革を望んでいる」と述べ、こうした若者たちの要求にどのように応えていくかが、緊急の課題であるという認識を示しました。アラブ連盟は来月、イラクの首都バグダッドで首脳会議を開催し、具体的な対策を協議することにしています。
