東日本大震災の復旧??復興に必要な財源を確保するため、高速道路の休日料金上限１０００円と無料化の社会実験が今月１９日いっぱいで終了することになり、高速道路各社では料金制度の変更に注意するよう利用者に呼びかけています。
政府は震災の復旧??復興に向けた今年度の第１次補正予算の財源を確保するため、高速道路関連の予算から３５００億円をあてます。これに伴って、おととし３月から首都高速道路などを除いて行われてきた、ＥＴＣを搭載した普通車や軽自動車などを対象として土日と祝日の上限を原則１０００円とする割引と去年６月から地方の高速道路の３７路線??５０区間で行われてきた無料化の社会実験が今月１９日いっぱいで終了します。一方で、今月２０日からは、東北地方の高速道路を乗り降りする被災者の車やトラックやバスを対象に料金を無料とする措置が期限を区切って始まります。これによって全国の高速道路の多くの区間は今月２０日から実質的に料金が値上がりすることになり、高速道路各社ではパーキングエリアにポスターを貼るなどして料金制度の変更に注意するよう利用者に呼びかけています。東日本高速道路加須管理事務所の村田暁所長は「一人でも多くの利用者に呼びかけを行い、料金所の係員の研修も行って混乱のないようにしたい」と話しています。
