子どものがん、小児がんの医療体制や患者家族への支援の在り方を話し合う、国の専門委員会が開かれ、「抗がん剤などの治療によって、さまざまな障害が生じるため、患者を長期的に見守る専門の外来が必要だ」という意見が相次ぎました。
この専門委員会は、来年から始まる国の新たながん対策の基本計画を作成するため、対策が遅れている小児がんの医療体制を話し合うもので、２９日は患者家族や医師など８人の委員が出席しました。このなかで委員からは「小児がんの子どもたちは、抗がん剤や放射線の治療による影響で、さまざまな障害に悩むほか、治療後も体力などが低下し、進学や就職が難しい」などと課題が指摘されました。そして、「治療後に生じる障害などを長期的に診察したり、患者や家族からの相談に応じたりする専門の外来を設置し、社会福祉士や小児医療が専門の看護師などを配置する必要がある」といった意見が相次ぎました。さらに、小児がん治療の拠点病院を整備したうえで、「遠くから訪れる患者や家族のために拠点病院の周辺に宿泊施設を整備し、交通費などの支援も検討するべきだ」という指摘も出されました。専門委員会はこうした課題について、来月にも意見書をまとめる方針です。
