社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。
日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。
日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で月額百万円（年千二百万円）支給される。議員一人当たり三人までの公設秘書が認められており、雇用手当は衆院議員に二千五百十二万円、参院議員二千六百十万円。
歳費と各手当の合計は衆院議員五千八百十八万円、参院議員五千九百十六万円に上る。また「立法事務費」として議員一人につき月額六十五万円（年七百八十万円）が、それぞれの会派に交付される。
一方、欧米の歳費や諸手当を見ると、支援体制が充実しているのは米国。職務手当は下院が約一億一千万～一億四千万円、上院は約二億四千万～三億八千万円で秘書給与や調査費といった議会活動の経費を賄う。
日本の国会議員から「米国と比べ充実していない」と不満が漏れる背景だ。ただドイツ、フランス、英国に比べ総額が多いのも事実だ。
