民主党、自民党など日本の11政党の党首が11月30日午後に東京の日本記者クラブで党首討論会に臨み、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への対応など対中政策も主要議題の1つとなった。
野田佳彦首相（民主党代表）は釣魚島問題における日本の一貫した方針を重ねて表明し、「引き続き断固たる姿勢で対応する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の打ち出した釣魚島への公務員常駐については「日中関係にもたらす影響を考慮し、中国に対する不必要な刺激は避けるべきだ」と表明した。
安倍氏は野田政権による釣魚島の不法な「国有化」に全面的な支持を表明する一方で、民主党の対中政策を批判。「中国に遠慮し続けてきたことで外交上の失敗を招いた」と述べ、釣魚島の実効支配を強化する意向を表明した。
日本維新の会の石原慎太郎代表は「釣魚島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」との質問に、「責任は自民党にある。釣魚島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と係争棚上げで合意したのが間違いだった。私はすべき事をしただけだ。日中関係悪化の責任は中国にある」と答えたうえ、釣魚島に灯台や船だまりを建設することを主張した。
日本共産党の志位和夫委員長は釣魚島問題について、冷静に外交交渉を通じて解決すべきだと主張した。
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