民主化と経済改革を進めるミャンマーへの国際的な支援の枠組みを話し合う初めての会議が２０日までの２日間、首都ネピドーで行われ、ミャンマーのテイン?セイン大統領はみずからが主導する改革の成果を強調したうえで、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。
この会議は、ミャンマーへの支援を加速させる日本や欧米諸国それに国際機関などが、ミャンマー政府と情報を共有することでより効果的な支援に結び付けようと、初めて開かれました。
首都ネピドーの会場には２６の国や地域、それに国連やＮＧＯなどの代表合わせておよそ２００人が参加し、テイン?セイン大統領は演説で「民政移管後のおよそ２年間で政府はさまざまな改革を実行し、それによって国際社会はミャンマーに対する支援の方針を明確に打ち出した」と述べて、改革の成果を強調したうえで、さらなる支援を呼びかけました。
会議では、今後も支援国や国際機関とミャンマー政府とが開発にあたって緊密に連携していくことなどを盛り込んだ「ネピドー合意」を採択し、日本時間の２０日夕方、閉幕しました。
日本は安倍政権の閣僚の最初の外国訪問として、麻生副総理兼財務大臣が今月ミャンマーを訪問し、５００億円の新たな円借款の供与を表明したばかりで、今後もインフラ整備などの分野で支援国としての存在感をアピールしていきたい考えです。
