米The Nation誌は9月18日、「中日の争い、アジア経済を損ねる可能性も」とする以下のような記事を掲載した。環球網が伝えた。
タイで影響力を持つ商業・貿易機構の代表者である、日本貿易振興機構（JETRO）の井内摂男・バンコク事務所長、米国商会のマニックス・駐タイ主席は、中国と日本の釣魚島（尖閣諸島）を巡る争いに対して、懸念を表明した。 井内氏は、「情勢がどれほど長引くかにより、影響の度合いが決まる。情勢の悪化により、すでにマイナス感情が生まれている。この対立による深刻な影響は望ましくない。両国は適切に問題を解決するべきだ」と語った。
巨大な国内市場を有する中国は、日本企業から重要な生産拠点と認識されている。 マニックス氏は、中日関係がアジア経済の発展に影響することを懸念している。欧州債務危機の悪化、米国の経済回復の先行き不透明の中、アジア経済は現在まで安定的な発展を維持してきた。
マニックス氏は、「中国と日本の経済は、アジアで大きな影響力を持っている。両国の対立は、アジア経済の成長力を低下させるだろう。両国な短期間内に協議の場を設け、積極的な解決策を講じ、アジア経済の持続的な成長を保証するべきだ」と語った。マニックス氏は欧州債務危機の解決に疑問を呈しており、「最終的に米国やその他の国家に影響を与えるだろう。アジアは発展を促し、世界経済の安定を維持するべきだ」と主張した。
世界第2位・第3位の経済大国の間で、数兆ドル規模の投資・販売・貿易の利益に影響が生じている。トヨタ、ホンダ、日産等の自動車メーカーは、中国の工場の操業を一時停止すると発表した。キヤノンとパナソニックもまた、中国での生産を一時停止した。
