アメリカがパキスタンに潜むテロリストを狙って行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは市民４００人以上が巻き込まれて死亡したことを明らかにしたうえで、攻撃はパキスタンの主権を侵害していると指摘しました。
アメリカはパキスタンに潜むテロリストを狙って上空から無人機による攻撃を行っていますが、国連の人権高等弁務官事務所はことし１月、国際法に違反している可能性があるとして、専門のチームを立ち上げて調査に乗り出しています。 現地で調査を行ったチームは１５日、声明を発表し、パキスタン政府の推計として、２００４年以降、無人機による攻撃で少なくとも２２００人が殺害され、このうち４００人以上は巻き込まれた一般市民だとしています。 そのうえで、「アメリカによる無人機攻撃はパキスタン政府の同意を得ずに実行されている。パキスタンの主権を侵害している」と指摘しました。 調査チームはアフガニスタンやイエメンでもアメリカによる無人機攻撃の実態を調査するほか、アメリカ政府からも意見を聴取し、ことし１０月に国連総会へ報告書を提出する予定です。 アメリカのオバマ政権は、無人機攻撃を対テロ作戦の要と位置づけて各地で増やしていますが、報告書の内容次第では無人機の運用を制限するよう国際的な圧力が強まることも予想されます。
