ウィキリークスによって、アメリカの外交当局の内部文書が大量に流出している問題で、アメリカ国内のインターネット接続業者が、議会の働きかけを受けて、ウィキリークスのウェブサイトを削除したことが明らかになり、今後、ほかの接続業者に対しても同じような措置を求める動きが強まるものとみられます。
アメリカ議会上院のリーバーマン国土安全保障委員長によりますと、アメリカのインターネット小売大手で接続事業も行っている「アマゾン・コム」は１日、委員会側の働きかけに応えてウィキリークスのウェブサイトを削除したことを明らかにしたということです。これについて、リーバーマン委員長は「違法な情報の流出を防ぐために、もっと早く取られるべき措置であり、ウィキリークスにサーバーを提供しているほかのインターネット接続業者も同じような措置を取るべきだ」と主張しています。これについて、ウィキリークスは、事実関係を認めたうえで、アマゾン・コムがウェブサイトを削除したことを受けて、現在は、スウェーデンの接続業者が提供しているサイトを利用していることを明らかにしました。アメリカ政府は、ウィキリークスに対して直接、違法な情報の流出を差し止めるよう求めていますが、今回のアマゾン・コムの決定を受けて今後、ほかのインターネット接続会社に対しても同じような措置を取るよう求める動きが強まるものとみられます。
