仕事と生活の両立「ワーク・ライフ・バランス」に配慮した社会の実現を目指して、大学生たちが提言をまとめ、岡崎少子化担当大臣に手渡しました。
提言をまとめたのは、法政大学キャリアデザイン学部の３年生１３人で、３０日午後、岡崎少子化担当大臣に手渡しました。提言では、学生らが首都圏の大学生４６０人余りを対象に行ったアンケートの結果を紹介し、「１０年後、仕事と家庭を両立したい」と答えたのは７９％に上ったものの、実際に「両立できる」と考えているのは２３％と、理想と現実に大きなギャップがあることを説明しました。そのうえで、将来を担う若い世代が生き生きと働けるようにするため、社会全体でワーク・ライフ・バランスの意義を理解し、子育てや介護など、家庭のニーズによって労働時間や働き方を変えられる環境をつくることなどを求めています。これに対し、岡崎大臣は「長時間労働の見直しや仕事の効率化など、取り組む余地はまだある。男女ともに子どもを育てながら仕事を続けられるよう、皆さんの提言を踏まえて、一緒にやっていきたい」と答えました。提言をまとめた大学生の１人、岩瀬悠希さんは「社会や企業にワーク・ライフ・バランスの認識を深めてもらいたいと思って作りました。多様な働き方を認める環境づくりを進めてほしい」と話していました。
