細野原発事故担当大臣は１６日、福島県を訪れて、佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄物などの処理について、国の責任で一元的に処理に当たる体制を整備し、財政的な支援にも対応していく考えを示しました。
この中で、佐藤知事は、放射性物質で汚染された災害廃棄物や土砂などの処理について、焼却施設や最終処分場の周辺の住民の不安を取り除くため、国が前面に立って説明責任を果たすことや、汚染された焼却灰や汚泥の最終処分の方法を早急に明示すること、これらの処理に要する経費や、市町村が独自に行う除染活動に要する経費は全額国庫負担とすることなどを要望しました。これに対し、細野大臣は「放射性廃棄物については、国で当面の方針を出しているが、まだ本格的な処理に至っていない。環境省を中心に国の責任で、しっかり処理をする体制を作り、財政的な部分も処理方法も地域住民の理解を得ながら全面的に行いたい」と述べ、国の責任で一元的に処理に当たる体制を整備し、財政的な支援にも対応していく考えを示しました。また、細野大臣は、原発事故の収束に向けた工程表の最初の節目となる「ステップ１」について、原子炉の「安定的な冷却」に到達したことや、水素爆発を防ぐため、原子炉に窒素ガスを注入する作業を行えたことなどから、おおむね目標を達成できたと報告しました。会談のあと、細野大臣は、記者団に対し「工程表に基づいて達成できた状況から、どの程度、客観的に原子炉が安定していると言えるのか解析を進めたい。解析の結果、十分に安定していると判断できれば、緊急時避難準備区域の解除の検討に入ることになるが、その際は福島県知事や該当の市町村長、住民としっかり話し合いたい」と述べました。
