細野原発事故担当大臣は１６日、福島県を訪れて、佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄物などの処理について、国の責任で一元的に処理に当たる体制を整備し、財政的な支援にも対応していく考えを示しました。
この中で、佐藤知事は、放射性物資で汚染された災害廃棄物や土砂などの処理について、焼却施設や最終処分場の周辺の住民の不安を取り除くため、国が前面に立って説明責任を果たすことや、汚染された焼却灰や汚泥の最終処分の方法を早急に明示すること、処理に要する経費や市町村が行う除染活動に要する経費は全額国庫負担とすることなどを要望しました。これに対し、細野大臣は「放射性廃棄物については、国で当面の方針を出しているが、まだ本格的な処理に至っていない。環境省を中心に国の責任で、しっかり処理をする体制を作り、財政的なものも処理方法も、地域住民の理解を得ながら、全面的に行いたい」と述べ、国の責任で一元的に処理に当たる体制を整備し、財政的な支援にも対応していく考えを示しました。これに先立って、細野大臣は、伊達市の小学校を訪れ、敷地内の放射線の除染作業に参加しました。細野大臣は、専門家の話を聞きながら、実際にくわで土の表面を削り取ったり、削り取った土の仮置き場となっている体育館の裏を視察したりしました。このあと、細野大臣は、記者団に対し「放射線量が高くて、専門家や国でなければできない場所の除染は国の責任で行いたい。一方で、比較的、放射線量が低く、安全を確保した中で除染ができる地域には、地元の皆さんに作業に参加していただけるよう役割分担をして、今後の除染作業を進めていきたい」と述べました。
